仕事の収入を補うために副業を始める人もいます。副業はアルバイトや在宅ワークなどで始めることができ、今では簡単に行えることができます。
副業をするときには自分の好きな仕事を選ぶこともできますが、副業を始めるときに仕事によっては、コストがかることもあります。もし、副業を始めるときに経費がかかるなら「どれくらいのコストが必要なの？」と不安を感じることもありますね。
副業のときにかかるコストについて紹介していきます。
副業のときに含めことができる経費とは
副業を始めるときには仕事の準備を始めるときに物を購入したりサービスを利用したりすることがあります。その時は副業を始めるための出費なので、副業の経費として計算できます。
ただ、仕事によって発生する経費は違いが生じるので、その点について紹介していきます。
ネット代や購入費
物を販売する仕事を副業とする人もいるかもしれません。物を販売する仕事としては、例えばフリマサイトやネット販売などの出品です。
商品を販売するならば商品を作成するための材料の購入、またネットを使用するならWi-Fiの設置や通信量などが発生します。材料費やネット通信費などは、副業によって生じているコストなので経費として計算することができます。
仮に売上が10万円あっても材料費に3万円ネット通信費が1万円となれば、コストは4万円かかっています。そうなれば4万円を経費と計算し、6万円が自分の副業の収入となります。
もちろん、これ以外にも経費として計算できるものはあるはずなので、その点を考慮して経費を計算します。
不動産に関係のある税金や光熱費など
不動産投資を行って副業を行なっている人もいるはずです。その場合、不動産投資にかかる税金や光熱費、また管理費なども経費として計算することができます。
不動産投資でマンション経営をしているなら、入居者による賃貸収入で収益を得ることができます。しかし、マンションを運営していくなら不動産の税金の支払いやエレベーターや設備のメンテナンスなど、支出となるものも多いです。
それらの支出は、不動産を運営しているために出る費用なので経費として計算することができ、収入からいくらか引くことができます。
例えば、不動産収入で毎月50万円ほどの収入があっても光熱費や管理費で25万円ほどの支出が出るなら、25万を経費として50万円から差し引くことが可能です。
そのため、不動産にかかる出費も、毎月計算して経費を計算しておくことが大事です。
広告費
副業を行うときに広告を作成することもあるかもしれません。この広告作成費も経費として計算することができます。そのため、物販でもネットの在宅ワーク、不動産でも収入を得るために利用した広告費は確認しておくようにしましょう。
例えば、普通にチラシなどの広告を印刷会社に委託して費用が10万円ほど生じたとします。これは仕事の宣伝費なので経費として計算できます。
また、自分のサイトを構築するためにweb制作会社に依頼して10万円ほどの出費が生じた場合も経費として計算できます。
副業で生じた広告費は経費として計算できるので、しっかり計算しておくようにしましょう。
経費にならないものとは
副業として使用していても100%経費にならないものがあります。どのようなものは経費にならないのか紹介します。
プライベートで使用しているもの
プライベートで使用しているものは経費として計算することはできません。プライベートのものは個人での使用で副業として利用しているわけではないためです。
自分がプライベートで使用している車やパソコンは経費として計算できないので、経費の欄から取り除く必要があります。
しかし、気になるのは100%プライベートで使用しているものではなく時々副業時で使用しているものです。
例えば、物販の副業をしているときに自分の車を仕事のために使用していること、パソコンも在宅ワークをするときに使用していることなのです。また、仕事の場所も自宅兼仕事場として利用している人もいるはずです。
この場合は、全体の金額×仕事に使っている割合として計算したものを経費とできます。例えば、車の場合は走行距離で計算します。車のガソリン代が1ヶ月に9万円ほどかかり全体の走行距離は6000kmほどとします。プライベートや副業の時に使用しているとします。
その場合、副業で使用した割合を計算して走行距離が2000kmなら、全体の3分の1を使用しているので
9万円×30%＝3万円を経費として計算できます。
このように経費として計算するときはプライベートと分ける必要があるので、計算することが大事です。
パートやアルバイト
副業としてパートやアルバイトをしている人もいるかもしれません。「パートやアルバイトで生じる交通費なども経費として計算できるの？」と疑問を感じる人もいるはずです。
原則として、パートやアルバイトは給与所得に該当するので経費として認められません。経費にできるのは主に不動産所得や事業所得、雑所得に該当するものが収入を得るために生じる費用のみです。
パートやアルバイトは、この所得に入っていないので経費の計算はできません。
経費を計算して確定申告に備えよう
本業で収入がある人も、副業で収入が20万円を超えると確定申告を行う必要があります。確定申告を行う際に副業の経費の計算をすることができれば、節税とすることができるので、経費についてはよく確認しておくべきです。
経費をしっかり計算できれば、節税効果を得られて効率よくお金を副業に回していくことができます。
ぜひ、経理の仕組みも理科しておくようにしてください。
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