個人事業主で仕事をしている人は自分でお金を管理しなければいけませんね。
個人事業主の場合は経費として落とすことができる費用があり、確定申告をするときなどは、経費がどれだけあったのか直ぐに計算したいはずです。
経費用に個人とは別の法人カードを持っておくと、経費をまとめることができるので便利ですが、「個人事業主で法人カードは持つことができるの？」と疑問を感じる人もいるはずです。
個人事業主の法人カードの内容について紹介します。
個人事業主も法人カード作成可能なの？
「個人事業主は法人カードを作成することができるのか？」と疑問を感じる人もいるかもしれません。
法人カードは「法人」というカードが付いているので、法人化していない事業主は「申込ができない」と感じるかもしれません。
しかし、個人事業主でも法人カードを作成することは可能です。
法人カードの中には、個人事業主に特化した法人カードがあり、法人カードを作成のときに「自営業」と書いて申請すると問題なく通過します。
もちろん、全てのクレジット会社が個人事業主の法人カード作成を許可しているわけではないので、申請する会社を選ぶ必要があります。
個人事業主でも法人カードを作成できるなら、多くのメリットがあるので、ぜひ申請することをおすすめします。
法人カードを持つメリットとは？
個人事業主が法人カードを持つのはメリットがあります。
まずは、どのようなメリットがあるのか紹介します。
経費精算が楽になる
冒頭でも少し触れましたが、法人カードを持つことで経費の精算が楽になりますね。
自分が使用した経費は経費精算書に入力して領収書を発行します。
そして、経費精算書と領収書を目視で確認して経理ソフトに数字を入力しなければいけません。
この工程は領収書がたくさんあると非常に手間になり、個人事業主なら自分で行わなければいけないので面倒に感じるはずです。
しかし、法人カードを持って経費を全てカードで精算することができれば、いつ、どこで何を購入したのか確認することができますし、経理システムに導入すれば経理精算業務が楽になります。
また、経費をカード決済にすることで毎月の経費を明細書で確認することができ、システムに取り入れることができるので、計上漏れもなくなります。
個人とビジネスの出費も明確に分けれるので、経費を混乱することがありません。
キャッシュフローに余裕ができる
法人カードを利用することでキャッシュフローを安定させることができます。なぜなら、経費を法人カードで支払うことにより、毎月決まった銀行から引き落とされるからです。
例えば、月にかなりの出費が生じてしまい、その出費を翌月に全て支払うようになるなら、銀行口座のお金が直ぐになくなってしまいます。
そうなると、事業が立ち行かなくなる可能性がありますね。
法人カードなら、カードを使用してから引き落としまで支払いの猶予が発生するので、直ぐに支払う必要はなく、銀行口座に残るお金を確保させることができます。
また、決済を一本化にすることで、支払い時の振込手数料の削減にもつながるので、手数料を節約することができるのも１つのメリットです。
ポイント還元や付帯サービスがある
法人カードはポイント付帯やサービスなどの特典を受けることができます。
ポイントカードは利用額に応じて付帯されるようになっており、利用額が多いほどポイントが多く付帯されることになります。
水道光熱費などの公共料金や事務用品や設備費など、事業にかかる費用を法人カードで支払うようにしておけば、ポイントを多く得ることができます。
得られたポイントは法人カードを作成した会社が販売している商品やサービスに変えることができるので、もし事業に関係する品物が販売されているなら、ポイントで購入することで費用の節約とすることができます。
さらに、法人カードには付帯サービスが付いており、国内の空港ラウンジが利用ができたり、海外旅行保険が付いていたりします。
国内や海外への移動が多いなら、付帯サービスはお得感を感じるはずです。
また、法人カードによって各カード会社で提供している福利厚生サービスを利用できることもあるので、サービス利用から優待割引を受けることもできます。
法人カードの選び方とは
法人カードを申請するときに大事なのは選び方です。
法人カードの選び方によって、自分が受けられるサービスの内容は大きく違いますし、自分にとってのメリットが変化します。
どのような点を選べばいいのか紹介します。
年会費の価格
法人カードを作成するなら年会費を支払う必要があります。各クレジット会社によって法人カードの年会費は違いがあります。年会費は無料のカードもあれば1万円ほどするカードもあるなど、年会費の差は大きいです。
しかし、年会費無料の法人カードがあるなら、「年会費が無料の法人カードがお得なのでは？」と思うかもしれません。
もし、年会費無料の法人カードであれば、付帯サービスやポイント還元率が低いなど、法人カードのメリットが小さくなってしまいがちなので、無料＝お得という図式にはなりません。
ただ、年会費が高いなら出費も大きくなるので、「損をしている」と感じる人もいるはずです。
法人カードは有料ならサービス内容が充実していることもあるので、年会費の価格とサービス内容のバランスを取るようにする必要があります。
還元率に注目
法人カードを選ぶときは還元率に注目しておくことも大事です。法人カードは使用料に応じて、使用している会社のポイントを得ることができます。
個人事業主でも事務所の費用や光熱費、仕事の設備費や必要物の購入費を合わせると月に数十万円、年間数百万の出費が出るはずです。
もし、還元率が高いなら、出費が多いほどポイントも多くもらえて、ポイントでいろいろな商品やサービスを購入しやすくなります。
例えば、年間200万円ほどの経費が出る場合ポイント還元率が5%であれば約10万ポイント年間で溜貯まる計算となります。
10万ポイントも貯まれば、商品をポイントで購入するときにかなり節約することができます。ポイント還元率は費用の節約になるので、絶対に見ておくべきです。
個人事業主でも申請ができる会社を選ぶ
法人カードを申請するときは、個人事業主でも申請可能な会社を選ぶようにすべきです。
カード会社によっては、法人向けの方のみ法人カード発行をしていることもあり、個人事業主は申請しても審査が通らないこともあります。
また、個人事業主だと審査を厳しく見られることもあるので、事業主になっての年数が浅い場合は、却下されることもあります。
そのため、個人事業主のが申請がしても審査が通過しやすい会社を選ぶべきです。
個人事業主が審査に通りやすいのは
・JBC法人カード
・楽天ビジネスカード
・アメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールドカード
などがあります。
まとめ
個人事業主の方も法人カードを作成することは可能であり、もし申請したいなら、すぐにクレジット会社を選んで申請の準備をするようにしてください。
法人カードを持つことで経費を計算しやすくなり、確定申告を楽に行いやすくなりますし、ポイント還元やキャッシュフローを安定化させることができるので、費用の節約効果も大きいです。
法人カードは事業のサポートを行なってくれるので、1枚は作成することをおすすめします。
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